新築住宅の所有権登記・抵当権設定にかかった費用

新築・購入時に必ず発生する「登記費用」の実体験レポートです。所有権登記と抵当権設定、それぞれにどのような費用がかかったのかをまとめました。

新築住宅を建てた際に必要となる登記は、主に次の3つです。

1️⃣ 表題登記（建物が完成したときに行う登記）
2️⃣ 所有権保存登記（建物の名義を登記簿に登録）
3️⃣ 抵当権設定登記（住宅ローンを利用する場合の担保設定）

今回は、これら3つすべてを依頼した際の実際の費用を紹介します。

表題登記費用

引渡し時に住宅会社（営業の方）から紹介された司法書士に依頼したときにかかった費用は下記の通りです。

表題登記とは、建物が完成したことを法務局に届け出て、登記簿に「この建物が存在する」ことを登録する手続きです。所有権登記の前提となるため、まず最初に行う必要があります。

金融機関指定（住宅金融支援機）の司法書士に依頼したときにかかった費用。はずは報酬額から。

「罹災証明」があり、所有権保存と抵当権設定を同日に行った場合、登録免許税が免税されます。

※①+②+③の合計 ④102,808円
※消費税（10％対象）①ｘ10％ ⑤8,192円
★請求額 ④+⑤ 111,000円

所有権保存・抵当権設定でかかった費用は111,000円（税込）で、表題登記費用の93,500円（税込）を含めると、新築住宅の登記にかかった総額は204,500円（税込）でした。

すべてを専門家に依頼したため費用はかかりましたが、書類の不備や差し戻しがなく、スムーズに完了しました。