【体験談】災害復興住宅融資の契約手続きとオンライン面談の流れ｜必要書類まとめ

住宅金融支援機構で『災害復興住宅融資』の申し込みを行い、2024年12月末に融資が決定しました。

これまでは必要書類を撮影した画像データで確認などを行っていましたが、ローン契約を締結するには原本での確認が必要になります。

そのため、2025年11月に住宅金融支援機構が提携している三井住友銀行を訪れ、オンライン面談ルームでローン契約締結に必要な書類の確認を行いました。

災害復興住宅融資とは？

「災害復興住宅融資」は、自然災害で被災した方が自宅を再建・購入する際に利用できる、住宅金融支援機構の特別融資制度です。通常の住宅ローンと異なり、罹災証明書の提出によって登録免許税や手数料の優遇を受けられるケースがあります。

融資決定から契約までの流れ

申し込みから融資までの主な流れは下記の通りです。

時期	内容
2024年12月初旬	融資の申し込み
2024年12月末	融資決定
2025年8月	新築住宅の引き渡し
2025年11月	三井住友銀行でオンライン面談・書類確認

今後の予定
・電子契約手続期間：11月13日（木）～11月18日（火）
・資金交付日：12月5日（金）

面談が11月になった理由

新築住宅の引き渡しから「オンライン面談」まで約3か月かかったのは、住宅会社から紹介された司法書士ではなく、住宅金融支援機構と提携している銀行側の司法書士に変更したためです。

紹介された司法書士の場合は、「保存登記 → 抵当権設定登記」という順で手続きが進むため、登録免許税の免税を受けられませんでした。

一方、災害復興住宅融資では以下の条件で登録免許税の免除が受けられます。

・罹災証明がある場合、保存登記と抵当権設定登記は同日で申請すると抵当権の登録免許税が免税

通常は住宅会社に紹介された司法書士でも良いのですが、今回は『災害復興住宅融資』でローンを組むので、最初から提携銀行の司法書士に頼めば、もう少し早くスケジュールを進めることができたと思います。

オンライン面談になった理由

オンライン面談になった理由は、『災害復興住宅融資』を担当している部署が大阪にあるからです。当日はパソコンを持っていき、オンライン面談ルームで三井住友銀行の担当者と司法書士の方と一緒に必要書類の確認を行いました。

契約締結時に必要な書類一覧

面談の1週間ほど前に、銀行担当者から電話で日程調整と必要書類の確認がありました。
当日に用意した書類は以下の通りです。

【必要書類等】
・実印
・返済用通帳又はキャッシュカード
・返済用通帳届出印鑑

・印鑑証明書 3通（契約用、登記用、質権設定用）※自分
・印鑑証明書 2通（契約用、登記用）※母
※物件住所のもので、ローン契約日である11月19日から3ヶ月以内のもの
※１通を司法書士にお渡しし、残りの分は銀行が預かります

・住民票（登記用）
※同一世帯であれば1通。司法書士にお渡し

・自分と母の本人確認資料（運転免許証・マイナンバーカード他）

・融資承認通知書・返済額のご通知（原本）
※PDFでいただいていたので印刷してお渡し

・権利証（土地・建物）
※現時点では土地の権利書のみ司法書士にお渡し

・不動産登記簿謄本（土地・建物）（発行後2週間以内のもの）
※登記識別情報通知（全部事項）をお渡し

・罹災証明書（原本）

・施工証明書・工事請負契約書・合意締結証明書・売買契約書（土地）・検査済証（原本）

事前にしっかりと準備を行っていたので書類確認はスムーズに進みました。司法書士の方が登記するために必要な書類に住所や名前を記入した後、実印や原稿届出印を押し、銀行担当者に必要な書類をお渡しして、無事にオンライン面談を終了しました。

面談当日の流れ

オンライン面談は12:30に開始、15：00くらいで終了でした。途中で母を迎えに行ったので途中で40分くらい退室しています。

司法書士が登記に必要な書類へ住所・氏名を記入し、実印を押印。その後、銀行担当者へ必要書類を渡して手続き完了。書類の確認もスムーズに進み、問題なく面談を終えることができました。

まとめ：災害復興住宅融資の契約は「司法書士選び」と「書類準備」がポイント

「災害復興住宅融資」を利用する場合、家の引き渡しが完了したら、自分で司法書士に登記の依頼をしないで、最初から災害復興住宅融資の担当者の指示通り進めた方がスムーズに手続きが進みます。

私の場合は、早めに手続きを進めようとして住宅会社の営業さんが紹介してくださった司法書士に依頼したことで、スムーズに手続きが進まなくなってしまったことが失敗でした。

オンライン面談は、事前に担当者から丁寧な説明があるため、安心して進められました。