新築住宅を建てると気になるのが固定資産税です。
「年間いくらかかるの？」
「建物と土地ではどれくらい違うの？」
今回は、建築費2,500万円・長期優良住宅で建てた我が家の固定資産税を紹介します。
我が家の固定資産税
2024年4月から家を建てる計画を進めて、2025年8月に建設が完了しました。2026年の我が家の固定資産税（住宅のみ）は下記のようになりました。
令和6年能登半島地震により、被災家屋に代わるものとして取得した家屋なので、特例措置により、通常で家を建てた場合よりも減免額が多い可能性があります。
建物（家屋）
建築費は約2,500万円で、固定資産税の基準となる建物の課税標準額は777万3,000円でした。現在は新築住宅の固定資産税軽減が適用されているため、税額は通常より安くなっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 固定資産評価額 | 7,773,000円 |
| 課税標準額 | 7,773,000円 |
| 固定資産税率 | 1.4% |
| 固定資産税（軽減前） | 108,822円 |
| 新築住宅軽減額 | ▲81,617円 |
| 固定資産税 | 27,200円 |
| 都市計画税率 | 0.3% |
| 都市計画税課税標準額 | 3,887,000円 |
| 都市計画税 | 23,319円（軽減前） 11,600円 |
| 合計 | 38,800円 |
ローコスト住宅で、固定資産税が高くなるような内装や設備がないことも、このような安めの評価になった要因だと思います。
土地
土地の固定資産税は下記のようになりました。土地は市の造成地で、約60坪、価格は約380万円で購入しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 固定資産評価額 | 2,664,719円 |
| 課税標準額（固定資産税） | 444,119円 |
| 固定資産税率 | 1.4% |
| 固定資産税 | 6,200円 |
| 課税標準額（都市計画税） | 888,239円 |
| 都市計画税率 | 0.3% |
| 都市計画税 | 2,664円（減免前） 2,600円 |
| 合計 | 8,800円 |
小規模住宅用地の特例が適用されており、固定資産税・都市計画税の課税標準額が軽減されています。
年間の固定資産税
建物（38,800円）と土地（8,800円）を合わせると、年間47,600円となりました。
新築住宅としては比較的安い部類だと思います。
長期優良住宅のメリット
我が家は長期優良住宅です。
一般的な木造住宅では新築軽減が3年間ですが、長期優良住宅のため、新築住宅の固定資産税軽減期間は5年間。軽減期間中は、住宅部分（120㎡まで）の固定資産税が2分の1になります。
軽減期間が終了すると税額は増えますが、建物の評価額は毎年少しずつ下がるため、単純に2倍になるわけではありません。
税額は地域によって変わる場合があります
この記事で紹介している税額は、石川県の我が家の実例です。固定資産税は建物や土地の評価額、自治体の税率などによって異なるため、同じ建築費でも税額が変わる場合があります。
次の内容は基本的に全国共通です。
- 固定資産税率：1.4%（標準税率）
- 都市計画税率：上限0.3%
- 新築住宅の軽減制度
- 長期優良住宅の軽減期間（木造住宅は5年間）
- 小規模住宅用地の特例（固定資産税1/6、都市計画税1/3）
一方で、次の内容は自治体によって異なる部分は下記のとおりです。
- 建物の評価額
- 同じ2,500万円の家でも評価額が異なることがあります。
- 土地の評価額
- 地価が違うため、税額も大きく変わります。
- 都市計画税の税率
- 上限は0.3%ですが、自治体によっては0.3%未満の場合があります。
- 独自の減免制度
- 被災者向け、子育て世帯向けなど、自治体独自の制度がある場合があります。
固定資産税の地域差は主に「地価（土地の評価額）」と「自治体ごとの税率」によって生じます。地価が高い都市部ほど税額は高くなりやすく、標準税率（1.4％）を独自に引き上げている地方自治体も存在するようです。
